外国人材制度
在留資格によって、働ける職種や条件、必要な手続きが変わります。
外国人材制度のポイントを分かりやすくまとめました。
外国人材が働く上で必要な在留資格について
日本で働く外国人材は、目的に合わせた「在留資格」を取得して滞在しています。
主なものとして、日本の労働力不足が深刻な分野で即戦力として働く「特定技能」、開発途上国への技能移転を通じた国際協力のための「技能実習」、大学等で専門分野を学んだ方が就労するための「技術・人文知識・国際業務（技人国）」 があります。
外国人材の雇用を検討する際は、これらの制度の概要、それぞれの人材が従事できる業務内容、受け入れの条件といった基礎知識を理解することが大切です。
特定技能人材について
特定技能人材とは？
特定技能は、人手不足が深刻な分野で、即戦力として働くための在留資格です。2019年4月に制度が始まりました。
分野ごとに、できる仕事の範囲や必要な技能・日本語力、試験の有無、受け入れ企業の条件などが定められています。企業はその要件に沿って、採用と受け入れを進めます。
特定技能の対象となる産業分野
特定技能人材の支援
特定技能1号の受け入れ企業は、支援計画にもとづき、
就業と生活に早くなじめるように必要な支援を行う義務があります。
受け入れ準備から入社後の生活サポート、
定期的な面談までが対象です。
自社だけで対応が難しい場合は、登録支援機関に委託できます。
ハンズグローバルは登録支援機関として、
制度に沿った支援を丁寧にサポートします。
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10項目の支援とは
重要なポイント
人手が不足している特定の産業分野において外国人材の採用が可能です。
各分野の技能評価試験と日本語能力試験に合格、または技能実習2号を修了した、一定の技能と日本語能力を持った人材の採用が可能です。
受入れ企業は、特定技能の外国人材が安心して就業、日常生活を送れるよう支援体制を整えることが必要です。
同じ業務に従事する日本人労働者と同等以上の報酬が必要です。
技術・人文知識・国際業務について
技術・人文知識・国際業務とは？
技術・人文知識・国際業務は、専門的な知識やスキルを活かして日本で働くための在留資格です。
主に、学歴や職歴などの要件を満たし、仕事内容が在留資格の範囲に合っていることが必要です。
採用する企業は、業務内容や雇用条件が適切であることを確認し、必要な手続きを行います。
技術・人文知識・国際業務で採用できる主な職種
技術（エンジニア等）
- ・機械／電気／電子／制御／化学／材料の設計・研究開発・品質保証
- ・ITエンジニア
- ・システム／ITコンサル、PM・PMO
- ・CADエンジニア／設計補助
- ・生産技術・設備／保全エンジニア
- ・テクニカルサポート／フィールドエンジニア
- ・技術系商品企画・技術マーケ
営業・事務・企画等
- ・法人営業／海外営業
- ・マーケティング／広報・PR／広告運用／リサーチ
- ・事業／商品／ブランド企画
- ・経理・会計・財務／税務補助
- ・法務／総務／人事／購買・SCM
- ・通関・貿易実務
- ・デザイナー／編集・ライター
国際業務（通訳など）
- ・通訳・翻訳
- ・語学教師
- ・海外取引／渉外・輸出入実務
- ・多言語カスタマーサポート／海外広報
- ・ホテルのフロント等
重要なポイント
業務内容が「専門的な知識・技術」を要しており、単純労働は不可です。
大学、短大、専門学校の卒業、もしくは10年以上の実務経験等、学歴または実務経験の要件を満たしていることが必要です。
大学等で専攻した分野と業務内容が関連していることが必要です。
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